これまでの流れ、実績
1960年代の後半から自立した高齢者を対象とした数千万円の高額なホームが開設され、'90年バブル経済が崩壊するまで年間１～２千戸程度が供給されてきた。介護保険法が施行された2000年以降急増し、そのほとんどを要介護者向けのホームが占めている。3551ホーム16万戸が運営している。（2008年7月）
入居者または住人の特徴
3つに分類される。
（1）介護付有料老人ホーム——介護保険の特定施設の指定を受けたもので、介護スタッフはインハウスで3：1以上。
（2）住宅型有料老人ホーム——介護サービスは一般の自宅などに住むのと同じで、訪問や通所を組み合わせて利用する。
（3）健康型有料老人ホーム——要介護状態になったら入居契約は解除。
運営主体
株式会社が多数を占めるが、社会福祉法人・財団法人・宗教法人・NPO法人などが運営している。2006年から医療法人にも経営が認められた。
立地の特徴
（1）自立者向け——リタイア後の生活を豊かに過ごそうと、60㎡前後の居住空間を持ち自由な時間を過ごすことができる。しかし、入居者の多くは持病の発作に不安を覚え、受診に負担を感じている高齢者の入居が多い。 （2）要介護者向け——要支援や要介護認定を受け、介護サービスを受けることを目的に入居する。平均年齢は特養と同様84歳前後。トイレや洗面の付いた個室が多く、居室面性も年々広くなり19㎡が平均となっている。
権利の特徴
利用権方式と賃貸方式の2つに分けられる。従来は終身利用権といってきたが、「終身」の言葉は誤解を生じるので現在使われていない。入居金は利用権方式で、入居時一括払いが主流であったが、最近は入居金ゼロで月額費用20万円から30万円が多くなってきた。ほとんどが利用権方式であったが、最近では賃貸方式が次第に増える傾向にある。